介護保険施設とは、「専門的な介護が必要である」という認定を受けた高齢者を受け入れる公的施設。
自宅での介護が困難な方を受け入れる特別養護老人ホーム（特養）、リハビリテーションを中心とした介護老人保健施設（老健）、専門的な医療処置を受けられる介護療養型医療施設（療養病床）の3種類があり、すべて介護保険で利用することができます。これらの施設における介護士の仕事は以下の通りです。
特別養護老人ホームは、1人での歩行やトイレなどが難しい高齢者を受け入れる施設。身体的・精神的にも24時間体制の介護が必要な状態であるため、介護士が施設に常駐しています。
この特別養護老人ホームでの主な仕事は、食事・トイレ・入浴のサポートといった日常生活に関するもの。場合によっては通院に付き添ったり、リハビリテーションの手伝いをしたりします。1日の流れは一般的な老人ホームと同様ですが、日常生活に不自由のある高齢者が対象となっているため、着替えやおむつ交換といった体に直接触れて行う身体介護サービスがメインとなります。
介護老人保健施設とは、病状が安定して病院は退院できる状態ですが、帰宅して生活するにはもう少しリハビリテーションが必要…といった高齢者が入所する施設。リハビリテーションが主な目的の施設であるため、看護師・理学療法士・作業療法士といった専門家が在籍しており、介護士はリハビリ以外の生活サポートを行います。
主な仕事は、朝の身支度・食事の配膳やお手伝い・歯みがきなどの口腔ケア・入浴の補助など。また、リハビリでストレスが溜まらないようこまめに声をかけたり、レクリエーションでリフレッシュを促すことも介護士の大切な仕事となります。
介護療養型医療施設とは、寝たきりや重い認知症で長期的な医療ケアを必要とする高齢者の施設。介護老人保健施設よりも、専門的な医療ケアが充実している施設と考えると分かりやすいでしょう。
ここでは医師・看護師による医療ケアや手厚い看護、機能訓練指導員によるリハビリテーションなどを受けることになりますが、介護士はそれ以外の日常生活のサポートを行うことになります。つまり、食事・トイレ・入浴などのお手伝いです。他の介護保険施設に比べると医療色が強く、レクリエーションなどのサービスが比較的少なめであるため、利用者の心のケアにも気を使う必要があります。
厚生労働省の調査によると、介護保険施設に常勤している介護職員の平均月給は、特別養護老人ホームで322,310円、介護老人保健施設で314,560円、介護療養型医療施設で278,010円となっています。
この平均月給は、基本給＋手当＋一時金（4～9月支給金額の1／6）となっています。ちなみに介護療養型医療施設（療養病床）は2018年3月末で廃止される予定でしたが、施設の転換が進んでいないため、2024年3月末まで移行期間が設けられているという状態です。介護療養型医療施設への勤務を考えている場合は、注意してください。