ハローワークを活用した介護業界への転職
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この記事では、介護の仕事を探すうえで、ハローワークを利用する際の向き不向き、メリット・デメリットについて解説していきます。
ハローワークにはどんな介護求人がある？
ハローワークに限らず、利用する転職支援サービスで取り扱っている求人を把握することは、ミスマッチを防ぐためにも非常に重要です。ここでは、ハローワークで取り扱っている介護求人について紹介していきます。
地域に密着した介護求人がたくさん見つかる
ハローワークは各自治体に設置されているので、その地域に密着した介護求人をたくさん見つけることができます。「地元で働きたい」「自宅から距離が近い職場がいい」と考えている人は、希望する勤務地の求人が見つかる可能性が高いといえるでしょう。
公平性が高い
ハローワークは国が運営しているので、求職者と企業どちらに対しても公平性を保っています。たとえば、民間が運営している転職支援サービスの多くは、人材を企業に紹介することで報酬を得ています。
そのため、会社の利益を優先するために、求職者の意向や適性を無視して強引に転職を勧める悪質なサービスも存在するのです。一方、国営であるハローワークでは、こうした無理強いされることがなく、自身のペースで仕事を探せるので、安心して利用できるといえるでしょう。
無料で転職支援を受けられる
ハローワークは、無料で利用できる転職支援サービスであり、主に次のものが挙げられます。
- 転職相談
- 履歴書や職務経歴書の添削
- 面接対策
「ブランクがある」「未経験からの転職」などで提出書類の書き方や、面接でのアピールの仕方などに自信がない人にとって、非常に心強い味方となってくれるでしょう。これらに加えて、セミナーへの参加や資格取得制度も設けられており、これらも無料で利用可能です。無資格ながらも介護職への転職を目指したい人は、こうした制度を積極的に利用していくと良いでしょう。
ハローワークで介護の求人を探す注意点
公共機関かつ地域密着型で、無料で転職支援を受けられるハローワークですが、求人を探す際には注意すべきこともあります。ここでは、ハローワークで求人を探す際の4つの注意点を紹介していきます。
詳細がわかりにくい
ハローワークで取り扱っている求人情報は、インターネット検索で閲覧することが可能です。しかし、掲載されている内容は基本給や勤務時間、休日についてなど基本的な情報ばかりで詳細がわかりにくく、記載の方法も求人情報によってバラバラです。
そのため、求職者にとって気になる「離職率」「有休消化率」「残業について」「職場の雰囲気」などを事前に確認することができません。これらの確認は、面接の場で質問することができますが、聞き方を間違えると「休みたい人」「残業したくない人」などのイメージを持たれてしまう可能性があります。
このように、ハローワークに掲載されている情報だけでは不十分な場合には、ハローワーク職員への質問はもちろん、自身でも応募する求人先の口コミや評判について、事前に情報収集するようにしましょう。
紹介状の有無
掲載されている求人情報を見て、優良な条件であればすぐに応募したくなるものです。しかし、ハローワークで扱っている求人のなかには紹介状を必要とするものがあり、こうした求人は紹介状がなければ採用選考を受けられないこともあるので注意が必要です。
こちらの紹介状を受け取るには、直接ハローワークへ足を運ぶ必要があり、近くにない場合には時間と労力を要することから、デメリットであるといえるでしょう。また、こちらの紹介状は、転職活動が有利に働くものではないことにも注意が必要です。
ダミー求人・ブラック求人
ハローワークで取り扱っている求人のなかには、「ダミー求人（求人の実態がない）」「ブラック求人（労働環境が悪い）」と呼ばれるものが紛れ込んでいる可能性があります。そのような求人が紛れ込んでしまう背景には、次のものが挙げられます。
- 企業側は無料で求人募集ができる
- ハローワーク側から求人掲載を促している
- ハローワーク経由で人材採用すると助成金がもらえる
このような悪質な求人を回避するためには、ハローワークに掲載されている情報だけを信じることはせず、必ずインターネットで口コミや評判を調べるようにしましょう。また、常に掲載されている求人は、「離職率が高く慢性的な人手不足」「労働環境が悪く人材が集まらない」ものである可能性が高いため要注意です。
自分の希望にあったマッチングが難しい
ハローワークでは、介護以外の業界の求人も数多く取り扱っており、専門性はあまり高くありません。そのため、職員にキャリア相談する際に、具体的な将来のキャリアプランや、どのような働き方をしていきたいかなど、踏み込んだ要望を伝えても最適な求人を紹介してもらえない可能性があります。
このように、マッチング体制が不十分であることから、より専門的な相談やアドバイスを受けたい人は、介護に特化した転職支援サービスを併用すると良いでしょう。
ハローワークでの介護業界への転職が向いている人
ハローワークを利用して介護業界へ転職するのに向いているのは、次のような人たちです。
- 地元で働きたい人
- ブランクがある人
- 無資格者や未経験者
ハローワークで取り扱っている求人は、その地域に密着したものが多いので、「地元で働きたい」「自宅から近いところで働きたい」と考えている人は、希望に沿った勤務地の求人を見つけられる可能性が高いです。
また、取り扱っている求人数も多く、そのなかには「ブランクOK」「未経験者歓迎」といった求人もあるので、これから初めて介護業界に挑戦する人も利用しやすいといえるでしょう。
ハローワークでの介護業界への転職が向いていない人
ハローワークを利用して介護業界への転職活動をするに不向きなのは、次のような人たちです。
- 大手企業へ転職したい人
- 収入アップ、キャリアアップを目指したい人
- 在職中に転職活動をしたい人
ハローワークは、地域に密着していることから、大手企業よりも中小企業やローカル企業の求人情報を中心に取り扱っています。そのため、大手企業への転職、収入やキャリアアップを目指したい人にとっては、不向きであるといえるでしょう。
また、ハローワークの利用可能時間は、平日の8:30～17:15であるため、在職中に転職活動をしている人は、紹介状の受け取りや転職支援のサポートが受けにくいです。しかし、地域によって土日や夜間窓口を設けているハローワークもあるので、利用を検討している人は、まず最寄りの利用可能時間を調べてみるところから始めてみましょう。
ハローワークで受けられる介護業界の職業訓練
ハローワークでは、失業保険の受給者を対象とする「公共職業訓練」と、失業保険を受給していない人を対象とした「求職者支援訓練」の2つの訓練が用意されています。いずれも、無料で受講することができ、介護資格を取得することが可能です。
介護職への転職では、必ずしも資格取得をしなければならないわけではありませんが、資格取得することで転職時の選択肢が増えますので、積極的に利用していきましょう。
公共職業訓練
公共職業訓練は、失業保険を受給できる求職者を対象としている訓練です。主な対象者は次の通りです。
- フルタイム勤務
- パートタイムで週20時間以上勤務
- 退職理由が「自己都合」の場合：過去2年間で1年以上の被保険者期間がある
- 退職理由が「自己都合」の場合：過去1年で半年以上の被保険者期間がある
公共職業訓練では、所要の訓練（訓練期間：3ヵ月～2年）を受けることで「介護福祉士」「介護職員初任者研修」「介護職員実務者研修」を取得することが可能です。
求職者支援訓練
求職者支援訓練は、失業保険を受給できない求職者を対象としている訓練です。主な対象者は次の通りです。
- 短期派遣で働いていた人
- パートタイムで週20時間未満勤務
- 失業保険の支給が終了した人
- 就職先が決まらないまま学校を卒業した人
- 個人事業主（フリーランス）
公共職業訓練が3つの資格取得を目指せることに対し、求職者支援訓練では基本的に「介護職員初任者研修」のみ受講（訓練期間：2ヵ月～6ヵ月）できるとされています。
また、失業保険を受け取れない代わりに、支給条件を満たすことで月額10万円の職業訓練給付金を受けられるため、自身が条件を満たせているのか必ず確認しましょう。
ハローワークで資格を取得するメリット
民間の講座でも介護資格の取得を目指すことができますが、ハローワークで資格取得をするメリットには次のものが挙げられます。
- 無料で受講できる
- 就職活動と資格取得を効率よく進められる
ハローワークで資格取得をする最大のメリットは、無料で資格取得を目指せることです。民間のスクールで受講した場合、約8～20万円（初任者研修、実務者研修）の費用がかかります。また、介護福祉士を目指す場合には、取得するまでの2年間で200万円以上かかるので、非常に大きな負担となります。これら費用が、ハローワークでは無料（テキスト代除く）で受講できるのです。
また、求職者の就職先が決まることを第一の目的としているので、就職に関するサポートを受けながらでも、資格取得を目指すことができます。このように、就職サポートと資格取得を同時進行で進められるので、効率よく就職活動ができる環境であるといえるでしょう。
介護系の資格取得をすると、その後の転職先の選択肢が広がるので、無資格者はもちろん、将来的に介護の仕事を続けていきたいと考えている人は、積極的に取得することをおすすめします。
ハローワークで資格を取得するデメリット
就職活動と資格取得を同時進行で進められるメリットがある一方で、ハローワークで資格取得を目指す際には注意点（デメリット）も存在します。ハローワークで資格取得する際のデメリットには、次のものが挙げられます。
- 受講には条件が設けられている
- 取得できる資格が限定的（介護福祉士、介護職員初任者研修、介護職員実務者研修）
- テキスト代は自費
- 人気講座は定員漏れになる可能性がある
公共職業訓練、もしくは求職者支援訓練で介護資格を無料で取得することができますが、これら制度を利用するためには条件を満たす必要があります。その条件とは、次の通りです。
- ハローワークに求職の申し込みをしている
- 労働の意思と能力がある
- 職業訓練で支援する必要がある
いずれも満たす必要があるので「とりあえず資格だけ取得しておこう」という考えでは利用することができないのです。
また、受講自体は無料ですが、テキスト代は自費であり、取得する資格によってその金額は異なりますが、目安として2～5万円必要となるので、金銭的に余裕がない人にとってはデメリットに感じるかもしれません。
加えて、人気講座は定員に達してしまうと最寄りの会場で受講することができず、別の会場となる場合があります。その際には、移動費や時間が余計に発生してしまうので、求職者にとっては負担が大きくなるといえるでしょう。
ハローワークの訓練開始までの流れ
ハローワークの訓練開始までの流れは次の通りです。
- ハローワークで訓練について確認と相談を行う
- ハローワークで求職の申し込みを行う
- 訓練受講のための筆記試験と面接の実施
- 合格者向けの説明会へ参加
職業訓練の受講を希望する人は、まず最寄りのハローワークへ行き、訓練の概要について説明を受けます。その際、自分がどの訓練を受けられるのか確認することはもちろん、応募方法や日程についても確認します。
概要や申し込み方法について理解をしたら、ハローワークで求職の申し込みを行います。なお、職業訓練給付金を受給するためには別の申請が必要であるため、こちらも忘れずに申請を行いましょう。
各種申し込みが完了したら、職業訓練を受講するための筆記試験と面接が実施されます。筆記試験と聞き、不安に感じる人もいるかもしれませんが、こちらは訓練を受講するうえで適正があるか確認するものであるため、難しいものではありません。
面接では、ハローワークの目的が求職者を就職させることであることから、単に「資格取得をしたいから」という理由では不合格となる可能性があります。そのため、面接では「訓練を受けて介護業界で働いていきたい」という熱意と意欲をしっかりと伝えることがポイントです。
訓練受講の選考に合格すると、合格通知書と提出書類一式が届きます。提出書類は、合格者向けの説明会で提出する必要があるので、記入漏れや不備がないよう準備をしておきましょう。説明会後、受講指示書もしくは受講推薦書を受け取り、日程に沿って訓練開始です。
編集チームより
まずはハローワークへ
また、無料で資格取得を目指せる職業訓練もあるので、未経験者や無資格者でも安心して利用できます。利用するにあたり、条件が設けられているため、ハローワークを活用して介護業界に転職したい人は、まずは最寄りのハローワークへ相談してみましょう。
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