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将来における日本の介護業界を考えるうえで、2025年問題は避けて通れない大きな問題です。ここでは、介護業界における2025年問題の具体的な中身、および政府における2025年問題への具体的な取り組みについて、厚生労働省の資料を参考に解説します。
全世代の中で、特に人口が多いとされているのが、いわゆる団塊世代。1947～1949年の第一次ベビーブームの時代に生まれた世代のことを、団塊世代と言います。
この団塊世代が75歳になるのが2025年ごろ。介護や医療をはじめとした社会保障費が莫大となり、その一方で経済社会を支える現役世代が少子化の影響で減少します。そのため、日本全体にはさまざまな問題が生じると予想されています。これら問題を総称して、2025年問題と呼びます。
2025年問題の中核にある問題の一つが、介護でしょう。被介護者が増える一方で、これら被介護者を支える人材は足りません。
厚生労働省の推計によると、2025年で必要とされる介護人材は253万人。それに対し、人材の供給見込みは215万人。実に38万人もの介護人材が不足する見通しです。
2025年問題を見据えた介護人材の確保については、すでに政府が様々な対策を検討中です。具体的な対策については後述します。
※参照：「3 福祉・介護人材確保対策等について」（厚生労働省） https://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-01-05.pdf2019年現在、どんな業界でも人手不足が騒がれていますが、中でも特に介護業界は、著しい人手不足の状況と言われています。そもそもなぜ、これほどまでに介護職員が不足しているのでしょうか？大きな2つの理由を見てみましょう。
景気がゆるやかに上昇し、かつ人口の多い団塊世代が現役を退いた近年、全産業における有効求人倍率はバブル期を超える水準で推移しています。介護業界に限らず、どんな業界でも人材不足であるということが大前提にあります。
給与は就職する介護施設によって大きく異なりますが、業界全体としての平均年収は、他の業界に比べて低い傾向があると言わざるをえません。
日本人の労働者全体の平均年収は、おおむね450万円ほどです。それに退位して介護業界では、管理職も含めた平均年収が361万円ほど。他の業界に比べ、決して楽な仕事とは言えず、かつ必要とされている仕事であるにもかかわらず、仕事に対しての給与が見合わないという理由で業界から身を引く人材もいるようです。
他の業界と客観的に比べることはできませんが、もとより介護の仕事は大変だと言われています。身体介護をメインにやっている職員の中には、無理が続いた結果、腰を傷めてしまう人も少なくありません。女性の多い職場だからこそ、人間関係が大変だという人もいます。
いずれの場合にも、それらの大変さに見合った給与があれば離職率は低下すると思われますが、介護業界の給与事情は上記のとおりです。
2025年問題における介護人材の確保について、厚生労働省は、年間で約6万人の介護人材を増やしていくことが必要と考えています。この年間6万人の介護人材確保に向け、政府では以下のような取り組みを検討・実行中です。
介護職員の給与水準については、かねてから社会問題とされてきました。それに対して政府は、段階的に処遇改善政策を実施。月額平均給与の増加額は、平成21年度で24,000円、平成24年度で6,000円、平成27年度で13,000円、平成29年度で10,000円を実現しています。2019年10月にも、政府主導による処遇改善がなされる予定です。
介護福祉士を目指す学生への修学資金貸付や、いったん介護現場を退いた人への再就職準備金貸付などに加え、今後、中高年齢者などの介護未経験者に対する研修の実施や、研修終了後の終業先とのマッチングの実施等を予定しています。
介護者の身体的負担軽減のため、介護ロボットやＩＣＴの活用を促進しています。今後、これら活用のさらなる加速化を目指していいます。また、介護施設内における保育施設の設置を支援したり、キャリアアップのための研修費用の負担軽減など、さまざまな方法で介護現場からの離職防止を図っています。
学生や保護者、進路指導担当者などに対し、介護職の仕事の魅力について啓蒙活動を行っています。今後は介護の体験型イベントの開催なども予定しています。
介護未経験の中高年者にも積極的に介護業界に参入してもらうため、研修費用の支援や、研修後の就業マッチングなどをサポートする予定です。
シルバー人材センターやボランティアセンター、福祉人材センターの3者連携を促進させ、介護分野での就業意欲ある中高年齢者の掘り起こしを行う予定です。掘り起こした人材と介護事業者とのマッチングもサポートします。
在留資格に「介護」を創設されたことで、日本で介護福祉士の資格を取得して介護の業務に従事する外国人が増加すると考えられます。これら貴重な外国人の専門的人材を長く日本に定着させるためには、日本での日常生活における相談支援窓口の創設が必要となるでしょう。この窓口システムの創設に向け、国が主導しつつ民間団体に協力を仰いでいく予定です。
在留資格に「介護」が創設されたことで、日本には海外から介護を学びたいという留学生が増加するものと思われます。これら海外からの留学生に対し、都道府県または都道府県が認めた団体が奨学金を貸付け。介護福祉士の資格を取得して日本で介護の仕事に5年以上従事した場合、奨学金の返済を免除するというスキームです。
※参照：「3 福祉・介護人材確保対策等について」（厚生労働省） https://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-01-05.pdf2025年は、もはや目の前に迫ってきました。たとえ突貫工事であれ、早急に対策を撃つべき時期が近づいています。
2025年問題をクリアすると、次に待ち受けるのが2050年問題。団塊世代の子供たち（第二次ベビーブームの子供たち）が75歳を迎えたときに生じる問題です。
団塊ジュニア世代は、バブル崩壊後の不景気とデフレの真っ只中で社会人となった不遇な世代。経済成長の中で働き続けた団塊世代とは異なり、団塊ジュニア世代には老後生活に十分な貯蓄がありません。加えて、老後の団塊ジュニア世代を支えるはずの現役労働世代は、少子化の影響で著しく減少しています。2025年問題よりも深刻な時代が訪れると、多くの識者が予測しています。