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介護業界もダブルワーク（副業）は可能です。就業規則で副業やダブルワークが許されているかチェックしましょう。職場次第で正社員は認められていなくても、契約社員やパートなら副業OKなところもあります。ここでは就業規則のほかにも注意すべき点を解説します。
同じ介護系で副業をする方もいます。たとえば夜勤の介護施設や訪問介護、週1から大丈夫になっている介護施設で働くケースです。1日だけのバイトや短期バイト、スキルシェアサービスなどが挙げられます。
介護系以外なら、本業の勤務時間外の夜勤や昼間などでコンビニバイトをするケースがあります。勤務時間外なら飲食店もありますし、内職も選択肢の1つです。介護業務で生活支援をしている方は、業務で培った家事のスキルを活かした家事代行サービスもできます。変わった副業として、覆面調査員やハンドメイド作品の販売もいいかもしれません。
施設系の夜勤バイトは1回で1万円かそれ以上の高額給与です。月に2回か3回働くだけでも4万円以上稼げるケースもあります。介護職の中でもベテラン向けの仕事です。夜勤はスタッフが少なく利用者の体調が急に変わったときでも、冷静に対応しなければなりません。夜勤バイトで働くには経験や介護技術が求められます。
コンビニの夜勤は22時から朝の6時が多く、その時間帯だと深夜手当がつきます。深夜手当がついて時給1,200円前後と考えた場合、8時間働けば1日9,600円程度。週1で入るなら38,400円になるので、生活費の足しには十分でしょう。
一般客を装って、飲食店・エステ・美容室などのサービスを調査する仕事が覆面調査員です。出来高制が多いため、給与自体は他の業種のほうがいいかもしれません。ただ趣味と実益を兼ねるならおすすめの副業です。飲食店なら食事代が無料になる場合もあります。
仕事が忙しい方や育児から手が離せない方を掃除・炊事・洗濯などでサポートするのが家事代行です。働きぶりが評価されれば時給2,000円程度に昇給するケースもあります。シフトの柔軟性があるのもメリットです。介護業務で普段から利用者の生活支援で家事を行っている方は、仕事を覚えるのが速いかもしれません。
家から出なくてもできるのが在宅ワークです。飲食店やコンビニだと同僚が客として来てダブルワーク（副業）がバレるリスクがあります。在宅ワークなら外で同僚と会うことがないので心配無用です。ブログ記事のライティング系やデータ入力、アンケートモニターなどがあります。趣味でハンドメイドをしているなら、作品のネット販売も可能でしょう。作業する時間も自分の都合に合わせられるので、柔軟性があるのも人気の理由です。
副業が会社にバレたくないなら、注意すべきポイントを押さえましょう。すでに紹介しましたが「他の人が会社に告げ口をする」「住民税の増額」の2つがバレる要因です。
つまりこの2つに注意をすれば簡単にはバレません。住民税も自分で支払うようにすれば、会社に副業がバレる可能性は低くなります。
ただ、無理をしたり秘密にしたりして副業をするよりも、本業の職場で昇給やキャリアアップができないか相談するのも選択肢のひとつです。期待できないなら、副業しなくても満足な給与が貰える所へ転職するのも良いでしょう。
ダブルワーク（副業）を検討する方の多くは経済的なメリットでしょう。単純に働く時間が増えると、収入も増えます。
同じ介護業務の副業をするなら、他の施設のやり方を学べます。働く時間が増加する分、スキルを磨く時間も増えるのです。他の業種でも変わりません。身についた経験やスキルが本業の介護職に活かせることもあります。
同じ施設で同じ人と毎日顔を合わせていると、関わる人が固定されてしまいます。別の職場で人間関係を構築できれば、気分転換になりますし、新しい友人ができるかもしれません。
休日が減るので回復する時間の確保ができず、疲れが溜まります。その影響で本業を休むことが多くなると、会社からの評価も厳しいものになるでしょう。本業での立場が悪くなればダブルワーク（副業）どころではなくなる可能性があります。
休日にダブルワーク（副業）したくても、雇用先がその日に人手を求めているとは限りません。本業の休日が固定でない場合、シフト調整には苦労するでしょう。そうなってはダブルワーク（副業）自体を断念するしかありません。
1月から12月まで年間の収入を国に申告して、税金を納めます。正社員なら会社が給与から天引きして納税してくれますが、パートやアルバイトの場合、職場によっては個人で確定申告・納税をしなければなりません。
副業の収入が年間20万円以上ある場合、原則として確定申告が必要です。税務署から申告漏れを指摘されると、本来納めるべき税金に加えて延滞税や加算税も支払うことになります。
住民税は自分で支払うことをおすすめします。住民税の金額で副業が会社にバレることがあるからです。住民税は特別徴収で、給与からの天引きです。もちろん副業の収入にも住民税がかかります。
自分で確定申告をする場合、書き方を誤ると会社に副業の収入がプラスされた住民税の金額が送付されます。同僚と同じ給与なのに、1人だけ住民税の金額が違うと会社は疑念を持つでしょう。
会社にバレたくない場合は、住民税の徴収方法は「自分で納付」を選択しなければなりません。ただアルバイトや派遣での副業は給与所得なので、特別徴収になります。徴収方法は自治体で対応が違うため、住民票がある税務課で事前に問い合わせましょう。また自治体や雇用先に普通徴収ができないか相談することをおすすめします。
法律では副業は禁止されていませんが、各社の就業規則により異なります。副業が禁止されている場合や、自営業として行う場合など、就業規則を確認することが重要です。副業が禁止されている場合でも、バレなければ大丈夫と考えるのはリスクがあります。
また、副業が許可されていても、届出が必要な場合もありますので、関連部署に確認することをおすすめします。規則違反を避けるためにも、詳細を確認するようにしましょう。
ダブルワーク（副業）は収入の増加やスキル・経験の成長、本業とは別の人間関係を築けることがメリットです。デメリットは本業の休日に休めなかったり、溜まった疲れが本業に悪影響を出せばマイナス評価につながることが挙げられます。
ダブルワーク（副業）だけが収入を増やす手段ではなく、給与も良い同業施設に転職するのも選択肢の1つです。副業を始める際はメリット・デメリットを比較検討してから、無理のないように始めましょう。