sponsored by ケアパートナー株式会社
sponsored by ケアパートナー株式会社
このサイトは 「ケアパートナー株式会社」をスポンサーとして、Zenken株式会社が運営しています。
介護事務とは、そうした社会の中で、さまざまな福祉施設や医療機関、介護サービス事業所などで事務関連の業務を担当する仕事です。
主な仕事内容は、介護報酬請求業務(レセプト作成)、介護サービスの説明、受付業務などで、場合によっては介護職と介護事務の兼任も。介護事務の仕事をこなすには、介護保険に関する専門知識が必要です。
主な事務作業は基本的に介護ソフトを用いて行うことになるので、基本的なPCスキルも求められるでしょう。現場によっては経理業務や総務を兼任することもありますし、人手が足りないときには介護職のサポートに回ることもあります。
介護事務の資格は国家資格ではなく民間資格。そのため、介護事務の資格を取得するための研修を行っている団体は複数あり、取得できる資格もいくつかあります。
しかし、習得できるスキルや知識はどの団体の研修でもそれほど変わらないので、自分の都合のいい団体の研修を選ぶといいでしょう。なお、介護事務の業務を行うこと自体には資格は必要ありません。
介護事務の資格を取得する代表的なメリットを3つ紹介します。
介護保険の仕組みは複雑で、専門知識がなければなかなか理解できない部分もあります。介護施設の現場で働いていれば、利用者から介護保険についての質問を受けることもあるでしょう。
そうしたときに介護事務の資格を持っている人なら、介護保険についての専門知識を持っているのでさまざまなアドバイスが可能。また、あらかじめ介護保険制度について学んでから介護の仕事に就けば、仕事をスムーズに進められます。
介護事務の資格は、介護職への就職に必須のものというわけではありません。しかし、介護事務の資格を持っていれば就職には確実に有利になります。
もちろん程度の差はあるものの、介護関連の職場はどこも忙しいもの。そのため、入職と同時に現場に出ることがほとんどです。そうした状況では、介護事務の資格を持っていれば最初から即戦力として働くことができるでしょう。
ほかにも専門の介護事務員がいない職場では、その業務を相談員やケアマネジャーなどといったほかのスタッフが肩代わりしていることも少なくありません。そうした現場に介護事務の有資格者がいれば、ほかのスタッフの負担を軽減できます。
介護事務の資格を取得するための研修は複数ありますが、どれも民間資格であり、研修を終えるにはそれほど長い時間はかかりません。
また、受講費用も比較的安いので気軽に受講することができます。さらに、試験のチャンスは年に数回あり、資格の種類も豊富なので思い立ったタイミングで勉強・受験を行うことができるのも強みです。
介護事務の資格を取得するための研修は、資格を認定している団体ごとにあるよう。研修内容はどの団体でもそれほど大きな差がありませんが、カリキュラムの中心となるのは介護給付費明細書の書き方です。
学科試験については介護保険や請求事務の基礎知識、実技試験は明細書作成を行う場合がほとんど。以下、カリキュラムの具体的内容や受講料、および試験の難易度を見てみましょう。
資格認定団体の研修で受講するカリキュラム、および時間数の一例を以下に示します。カリキュラム内容や時間配分は団体によって異なる場合があるので、事前に確認しておきましょう。
資格を認定する団体によって受講料は異なります。
ひとつの目安として、受講料と受験料とをあわせて3～6万円ほどと考えておくと良いでしょう。また、受験費用自体は数千円と安価です。
一般に公開されている介護事務の合格率は50%以上となっています。それほど難易度が高い資格ではないので、これから介護業界に入ろうという人は最初に介護事務の資格をとっておくといいでしょう。
試験には死霊の持ち込みが許可されているので暗記の必要はありませんし、試験によっては在宅受験が可能なものもありますので、非常に受験しやすい資格であると言えるでしょう。
主な勤務場所は介護事務所で、施設内の利用者と交流する機会があります。直接利用者の介護にあたることはほとんどありませんが、介護や福祉の仕事に興味がある人は介護事務に向いているでしょう。
介護保険制度は3年おきに更新されるので、定期的に最新情報をチェックしなければなりません。そのため、介護の制度に関心があり学習意欲の高い人も、介護事務に向いています。
介護事務の業務内容は、レセプト作成や経理業務、電話対応などのデスクワークがメインです。データ入力や書類作成といった仕事が好きな人は、介護事務に向いているでしょう。
パソコンに向かって作業する時間が多いため、パソコンの知識やスキルを持っていると業務の効率化が図れます。
レセプトは月末締めとなっており、翌月10日までに保険者へ提出しなければなりません。期限を過ぎての提出は、事業所への介護報酬の支払い遅れにつながるため、事業所の経営に支障をきたす可能性があります。
介護事務は事業所の経営を支える大切な仕事なので、計画的に業務を進められる人や期限を守れる責任感のある人が向いているでしょう。